相続人でも相続ができない場合~相続欠格と廃除(1)

法律上、相続人の立場にあるにも関わらず、
相続する権利を失ってしまう場合があります。
法律上当然に相続人となることが
できない場合を相続欠格、
被相続人の意思によって相続人から
排されてしまう場合を廃除といいます。

相続欠格に当たる場合としては、
例えば、被相続人を故意に殺害して
刑に処せられた場合です
(民法第891条第1号)

このような場合に、相続を認めては、
遺産目的の殺害が横行してしまう
おそれがあります。

(殺人で刑務所に入っても、
「おつとめ」を終えれば
遺産が手に入ると考えれば、
「背に腹を変えない」で殺害に及ぶ
ケースも十分考えられるでしょう)

そこで、このような場合には
法律上当然に相続人となることが
できなくなります。

一方で、廃除のケースとしては、
例えば、被相続人に対して
虐待・重大な侮辱などを
していたようなケースです。
(民法第892条)。

被相続人を虐待などしても、
当然には相続人となる資格は失いません
しかし、被相続人が家庭裁判所に請求したり、
遺言で「長男〇〇を廃除する」と
書いておいた場合には、
相続人としての資格を失うこととなります。
(廃除された旨は戸籍に書かれてしまいますので、
虐待のケースでは遺言で
秘密裏に排除することが良いと言えます)

なお、欠格については相続人の
地位を回復させる方法はありませんが、
廃除の場合には反省下などの事情があり、
相続させてもいいと考えれば
「被相続人は、いつでも、推定相続人の
廃除の取り消しを家庭裁判所に
請求することができる」ことになっています。

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