非嫡出子の相続分半分は不平等・平成25年9月4日判決と民法改正

以前の記事で述べましたように、
相続人法定相続分(いわゆる相続の際の取り分)については、
法律で厳格に決められています。

例えば、配偶者兄弟姉妹が相続人の場合には、
配偶者が4分の3をとり、
兄弟姉妹が4分の1を取ります。
この割合は、遺言書や遺産分割協議で
変更はできるものの、この取り分がベースとなります。

ところで、(平成25年改正前)
民法第900条第4号では、
嫡出子(ちゃくしゅつし=婚姻関係にある夫婦の間に生まれた子)と
非嫡出子(非嫡出子=婚姻関係のない男女の間に生まれた子。
典型的なイメージとしては、いわゆる愛人との間の子が該当します)が
相続人である場合には、非嫡出子の相続分は
嫡出子の半分であるということが決められていました。

これは、
「法律が嫡出子と非嫡出子で差別をしているのではないか」
ということから、
「法律の内容は平等につくるべし」という
憲法第14条に反するのではないかという
議論が非常に長い間ありました。
また、この点について争う裁判も数多く行われていました。

この意見について
平成25年9月4日の大法廷判決が応え、
非嫡出子の相続分を嫡出子の半分とすることは
憲法第14条に反するという判断をしました。
そして、この判断を受けて、早急に民法が改正され、
同年12月から施行されています。

そのため、現在(平成26年7月現在)では
非嫡出子と嫡出子の相続分は等しいのが法律となっています。
婚姻関係にある男女の子かどうかで区別をするのは、
少なくとも、相続の場面では「古い」考えとなっています。

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