相続分が増えるケース・減るケース-寄与分と特別受益

相続分(取り分)は、遺言書などを作らない限りは、
基本的には民法に書いてある法定相続分となります。
これが原則となります。

ただ、民法には相続分が増えるケース、
また、減ってしまうケースが書かれてます。
増えるケースを寄与分といい、
減るケースが特別受益といいます。

まず増えるケースとして寄与分とは、
遺産が増えるために
特別な努力をしてくれた人などが該当します。
(条文は民法第904条の2です。やや長いため、
掲載は控えますが、意味はわかりやすい条文となっています)。

例えば、旅館を親とともに経営している息子さんが、
その経営手腕で旅館の売り上げを数倍に
伸ばしたようなケースが寄与分があるケースに該当します。
寄与分があるとその分相続分は増えます

一方で、減るケースとして、特別受益とは、
生前贈与などで多額の財産を親などから
もらっていた場合が該当します。
(条文は民法第903条です。こちらも掲載は控えます。)

特別受益としては、
結婚の際の持参金や相続人中の
1人だけが大学へ進学して学費を出してもらったなどの
ケースで特別受益があるとされます。
「遺産の前渡し」と言われて、相続分が減少します。

寄与分や特別受益については、
民法の条文には比較的具体的に書かれていますが、
実際には話し合いで決める事になるので、
使うことが難しい制度と言われています。

例えば、「お前は持参金を持って
結婚したから相続分は無しだ」などという
話をすれば通常は喧嘩になってしまうでしょう。
寄与分、特別受益は制度としては
あるものの使い方が難しい制度ということができます。

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