相続をしたくない場合の手続き(相続放棄)

相続は故人(被相続人)が保有していた
一切の権利と義務を承継することになります。
そのため、相続によって遺産だけではなく、
義務、ありていに言ってしまえば
「借金」相続の対象となります。

そのため、遺産の中で借金が多い場合には
相続しないという必要性が極めて高いものとなります。
また、遺産があったとしても、
相続人同士の人間関係の不良などにより相続を巡る話し合い、
トラブルに巻き込まれたくないと考えられる方もおられるでしょう。

このような場合に利用することができる手続きが相続放棄です。
相続放棄をすると、相続人としての
一切の権利義務を承継しないことが確定します。
なお、権利だけを承継して義務は承継しないという制度は
現在は存在していません。

相続放棄の手続きは、
自己のために相続があったことを知った時から
3ヶ月以内に家庭裁判所での手続き
(申述(=しんじゅつ)の手続き)をして行います。
「相続放棄をします」などの
契約書や念書を個人的に作成しても、効力はありません。

家庭裁判所を通してはじめて
相続放棄をすることができます。
手続き自体は、遺産をある程度把握した上で
定形の用紙に印紙(700円)を貼り、
家庭裁判所に提出するだけの比較的簡便な手続きです。

相続放棄で問題となるのは、
遺産中に負債が含まれていることが
相続開始を知ってから3ヶ月過ぎた後に判明した場合です。
つまり、多額の借金があることが
相続放棄の期間を過ぎてからわかったような場合です。

この場合については、負債を認識できなかったことに
正当な理由があれば、放棄期間の延長が認められて、
相続放棄が可能となります。
この場合の手続きは複雑となりますので、
一般的には司法書士や弁護士への相談が必要となります。

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