許認可承継手続き

相続に伴い、
許認可権限を承継するという
手続きが必要になることがあります。

例えば、建設業の許可を得て
工事を請け負っている
会社の経営者の方が亡くなられた場合に、

いわゆる経営業務管理責任者や専任管理者が
欠けてしまうことになる際には、
許可を保持したまま経営を続けるためには、
新たに経営業務管理責任者や専任技術者の
資格がある人を選任しなければ、
許可を維持できず、経営が行き詰まってしまいます。
(無許可では、500万円以上の工事を
請け負うことができず、経営に多大な支障が出ます)

また、麻雀店(いわゆる雀荘)や
ゲームセンターを経営している方が
亡くなられた場合にも60日以内に
公安委員会へ届出手続きをしなければ、
風営法の許可が失効します。

風営法の許可は、
同じ場所で再度取得することが
不可能となるケース(例えば経営開始後に近くに
学校などの文教施設ができた場合)もあり、
従来の許可を相続しなければ、
新たに店舗借りるなどして新規許可を取るか、
廃業せざるを得なくなります。

許認可事業を経営されている場合には、
その承継対策をしておくことが
経営維持のために極めて重要となってきます。

許認可事業の承継については、
単にお金や資格などではなく、
一定限度の実務経験が必要であったり、
過去の経歴(前科など)によっては、
相続人が承継することが
不可能なケースも十分にあります。

特に、経営者の急死などのケースでは、
どうあっても事業を継続するか、
それとも廃業やむなしとするかを
早急に決定する必要があります。

許認可についての手続きの相談先は
行政書士が専門家となります。

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