被相続人が生きていても相続が発生する場合

相続は、ある人が
死亡することによって発生します。
戦前の旧民法では、死亡以外にも
相続が発生する隠居などの
生前相続のケースがありましたが、
現在の法律(民法)では、
死亡が唯一の相続の発生原因ということになります。

ただ、実際には生きているのに、
死亡しているとみなされて、
相続が発生する場合があります。
それが失踪宣告という制度です(民法第30条・31条)

民法第30条

1 不在者の生死が7年間明らかでないときは、
家庭裁判所は、利害関係人の請求により、
失踪の宣告をすることができる。

2 戦地に臨んだ者、
沈没した船舶の中に在った者
その他死亡の原因となるべき
危難に遭遇した者の生死が、
それぞれ、戦争が止んだ後、
船舶が沈没した後又はその他の危難が去った後
1年間明らかでないときも、前項と同様とする。

民法第31条

前条第1項の規定により
失踪の宣告を受けた者は
同項の期間が満了した時に、
同条第2項の規定により
失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に、
死亡したものとみなす。

これは、実際にその人が生きているか
どうかがわからないことが7年、
または1年続いた場合には、
家庭裁判所に請求すると、
その人は死亡したとみなしてくれるという制度です。

実際に対象となった人が
どこかで生きていたとしても、
死亡とみなされて相続手続き
始まることになります。

これは、いつまでも
行方不明の方名義のままで
財産などが承継されないという
事態を防ぐための制度です。

あまり件数は多くはありませんが、
毎年一定程度、失踪宣告による相続はあります。
また、東日本大震災により
特別失踪を利用したというケースも少なくないようです。

実際に死亡していないけれども、
法律が死亡とみなすという
「レア」な制度ということができます。

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