相続手続きのスタートは相続人の確定

故人の四十九日の法要などが済んで、
相続の法務手続きを始める場合、
まずはじめにする必要がある手続きは、
相続人を確定させるという作業です。

法務とは異なりますが、
相続税の申告という
税務の手続きをするにあたっても、
相続人を確定させた後に、
各相続人の相続税額
計算していくことになります。

相続人の確定は、
相続手続きのすべてのスタートとなります。
(遺産が多い場合などには並行して
遺産を確定させるなどの
手続きも行うことになります)

ある方がなくなった場合、
その相続人には誰がなるかという点については、
中学校の公民の授業などで習った
相続人のルールが基本となります。

詳しくは次の記事に譲りますが、
例えば、配偶者と子がいるという場合には、
配偶者と子が相続人となります。
親や兄弟が相続人となることはありません。

また、親が存命中に配偶者持ち
(ただし子はいないというケース)の方が
亡くなってしまったような場合には、
相続人は、配偶者と親です。
兄弟姉妹は相続人とはなりません。

このように、相続人のルールは法律
(具体的には民法第886条から890条)
に書かれた通りとなり、
例外は一切ありません。

例えば、婚姻届を出さないまま、
事実上の夫婦として何十年仲睦まじく
暮らしていたとしても、
内縁の妻が「相続人として」
遺産を得ることは絶対にありません

(特別縁故者という制度により
遺産を得る可能性はありえますが、
それは相続人としてではなく、
「特別縁故者として」)です。

このように相続人のルール
一切の例外なく法律通りとされるのは、
相続人の範囲を画一的に決めてしまうことで
遺産を巡っての争いが生じてしまうことを
可能な限り避けるという目的のためです。

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