相続人と相続分の一般的なルール

前提としまして、
相続される人を「被相続人」
遺産を相続する人を
「相続人」と呼びます。

ある相続が発生した場合に、
相続人が誰になるかということは
民法第886条から第890条までが
基本的なルールとなります。

(1)まず、被相続人の配偶者は必ず相続人となります。
ここでいう配偶者は、婚姻届を出した相手をいいます。

臨終婚といわれるような、
死亡間際に婚姻届けを出した場合でも
婚姻届が受理された後に死亡があった場合には、
その配偶者は必ず相続人となります。

一方で、婚姻届が出されていないと、
どんなに永年一緒に住んでいたとしても、
相続人とはなりません。

(2)次に、子・孫など被相続人から見て
目下の人(卑属といいます)がいる場合には、
卑属が相続人です。

配偶者は必ず相続人なので、
卑属と配偶者が相続人なら
それぞれ2分の1ずつ相続します。

(3)さらに、卑属がいない時は、
次に、目上の人(尊属といいます)が
相続人となります。つまり、親が相続人です。
(祖父母もありえますが年齢的に考えにくいと言えます)

配偶者と親が相続人の場合には、
配偶者が3分の2、親が3分の1を相続します。

(4)そして、卑属も、尊属もいない時は、
被相続人の兄弟姉妹が相続人となります。
この場合に配偶者と兄弟姉妹が相続人の時は
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1を
相続することとなります。

これが相続人と相続分の
基本的なルールとなります。
これを基本として相続人の立場にあっても
相続できない場合、あるいは相続分が
修正される場合などが
実際の手続きでは問題となります。

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