相続人がいない場合の手続き(1)

相続の手続きというと、
必ず相続人がいることを
前提としているような
イメージが強くありますが、
実際にはそうとは限りません

つまり、遺産はあっても
相続人がいないというケースも
数多くあります。

このような相続人がいない場合には、
遺産相続はどうなるのでしょうか。
民法は第951条以下においては
相続人の不存在」の場合の
処理手続きについて定めています。

民法第951条以下の手続きを
簡潔にまとめますと、

(1)
相続人がいることが
明らかでない場合の遺産は、
法人となり、選任された相続財産管理人が
遺産を管理する

(2)
約10ヶ月の期間をかけて
相続人を探すための公告等の手続きをする

(3)
10ヶ月の期間以内に
相続人があらわれないときは、
相続人不存在が確定する

(民法第958条の2・
「前条の期間内に相続人としての
権利を主張する者がないときは、
相続人並びに相続財産の管理人に知れなかった
相続債権者及び受遺者は、
その権利を行使することができない。」)

ということとなっています。

東日本大震災においては、
相続人の不存在の件数が非常に多くあり、
多数の不動産・金融資産などの
相続人が不明となりました。

そのため、相続財産法人が法人となり、
財産管理人の選任が行われるケースが
多くなったといいます。

財産管理人には、
相続権がない遠い親戚や
司法書士などが選任されるケースがあります。

この10ヶ月の期間を経て
相続人が不存在であることが
確定した場合の遺産の処理は
どのようになるのでしょうか。

この点については、
次の記事でご説明していきたいと思います。

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