特殊な遺産(1)-自社株

遺産には、預金・現金のほか、
土地・投資信託のような金融商品・個人で
自営業をされていた方であれば、
営業用財産など非常に多様なものが含まれます。

このような遺産は被相続人の遺言書や
相続人の遺産分割などで
最終的に分けられることとなりますが、
取り扱いが難しい遺産の一つとして
自社株が挙げられます。

つまり、故人が株式会社を
経営されていた場合の株式です。
会社経営を安定させるためには
株式の51パーセント以上が経営者が
握っていなければなりません
(なお、望ましいのは67パーセント以上です)。

しかし、株式も相続が発生すると、
遺言がないと相続人間の共有となって
しまい、分割されて保有することとなります。
このままの状態では会社経営
円滑に進めることが難しくなります。

そのため、自社株については、
単に財産分けとして
誰が保有するかというというだけではなく、
会社の後継をするのは誰かという観点から、
その保有者を決める必要があります。

さらに、自社株においては、
相続税の支払い、第三者が買い取る場合には
買取資金の確保などのお金に絡む
問題が非常にたくさん生じてきます。
通常の遺産とは異なる分割の視点や
資金繰りの必要性が生じる点が
自社株の特殊性といえます。

会社の事業承継については、
経営承継円滑化法という法律が平成20年に成立し、
その後使いやすいように改正が繰り返されています。
経営承継円滑化法の活用も
自社株の円滑な承継にはポイントとなってきます。

前の記事


次の記事

SPONSORED LINK
合わせて読みたい!特殊な相続と手続きの関連記事