相続人がいない場合の手続き(2)

前の記事では、

(1)遺産はあっても
相続人がいない場合には、
相続財産は法人となり
それを管理する管理人が選任されること、

(2)10ヶ月の期間内に
相続人があらわれないときは
相続人不存在が確定することを述べました。

では、相続人がないことが
確定した場合に、その遺産は
どう処理されることになるのでしょうか。

(1)この場合には、
まず民法第958条の3が定める

特別縁故者」(=被相続人と生計を同じくしていた者、
被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と
特別の縁故があった者」)

が相続人不存在確定後、
3ヶ月以内に家庭裁判所に請求することで、
その遺産を得ることができます。

この特別縁故者制度は、
相続人ではない人が遺産を得ることが
出来るという意味で特殊な制度となっています。
特別縁故者としては、
いわゆる内縁の妻などの方が
該当しやすいと言えます。
(特別縁故者にあたるかどうかの判断は
家庭裁判所の裁量です)

(2)また、不動産などの
共有持分が遺産である場合には、
相続人も、特別縁故者もいない場合には、
他の共有者が持分を取得することになります。
他の共有者が共有物の持分を得ることが出来るのは、
民法第255条のルールとなっているため、
家庭裁判所の審判などは不要となります。

(3)そして、
上記の(1)(2)のいずれにもあたらない時は、
遺産は国庫に帰属する(国のものとなる)
ことになります。
相続人がいない時の遺産の処理は
このような手続きにのっとって行われます。

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