相続税制度の改正(平成27年1月1日以降)

相続にからみ、現実的に
非常に大きな問題となるのが、
相続税です。
相続税は、相続により取得した
財産(課税価格)に応じて発生します。

ただ、基礎控除額(税金が発生しないライン)
が大きく、平成26年7月時点では、
1000万円×法定相続人の数に5000万円を
足した金額(数式で表すと、
5000万円+(1000万円×法定相続人の数))
が基礎控除額となります。

そのため、少なくとも遺産が6000万円はないと
相続税は発生しないこととなり、従来は
相続税負担が生じるのは
全体の3パーセントから4パーセント程度でした。

しかし、平成27年1月1日以降、
この相続税が大幅に引き下げられます。
具体的には、基礎控除額が600万円×法定相続人の数に
3000万円を足した金額
(数式で表すと、3000万円+
(600万円×法定相続人の数))となります。

これにより理論上は3600万円以上の遺産で
相続税が発生することとなります。
この額は、例えば、親御さんが
公務員として勤められていて、
家を保有しており、退職金、年金など
を足せば軽くオーバーしてしまう数字です。

もちろん各種控除があったり、
相続人の数などにより相続税が
かかるかどうかは大きく異なってはきます。
しかし、相続税の課税対象となる方は
明らかに増えていくと言えます。

税務の手続きですが、相続税対策
これからとても大切となってくると言えます。
税理士へ相談すれば、
相続税の試算をしてくれますので、
気になる方は税理士へ相談されることが
おすすめできます。

前の記事


次の記事

SPONSORED LINK
合わせて読みたい!相続に関する税金と受け渡し方の関連記事