一般的な相続税対策

前の記事で述べましたように、
相続税制度の改正まで半年を切っており
(本記事作成時点・平成26年7月)
相続税対策の重要性
高まってきています。

相続税対策は、どのような遺産を
もっておられるかということや
納税資金を捻出することが
できるかどうかなどによって
ケースバイケースで異なってきます。
ただ、一般的には以下のような方法で
相続税対策をとることが可能となります。

もっとも一般的な方法としては、
毎年1人につき110万円を限度として
贈与をし続けるという方法です。
毎年110万円までの贈与については
税金(贈与税)がかからず、
自由に贈与することができる金額です。

そこで、財産を推定相続人の方へ
110万円以内の金額を贈与することで
遺産総額を減らすことが可能です。
この方法をとる場合に重要となることは、
しっかりと贈与契約書を作成しておくことです。

勝手に息子名義の口座に
お金を入れていたようなケースでは
贈与として認められないケースがあります。

次に、お孫さんを養子にするなども効果的です。
養子をとることで基礎控除額の
計算における法定相続人の数を
1人増やすことができます。

養子縁組は縁組の届出をするだけで成立し、
これだけで、平成27年以降の
基礎控除額が600万円増えることになります。

ただ養子縁組をすることで
遺産の取り分が少なくなり、
相続人間で不満が出る可能性があること、
養子縁組で認められる相続人の数は
1人までであることには注意が必要です。

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