遺留分制度

遺言によって、法律とは異なる相続分で
遺産を処分することができることは、
前々記事で述べましたとおりです。
また、前記事では遺言の種類について述べました。
この遺言を利用すれば
法律のルールにとらわれずに
自由に財産処分をすることができます。

ただし、相続人のうち、
子・配偶者・親は被相続人の遺産によって
生活を維持するという期待が生じています。
この期待を守るために、
設けられている制度が遺留分の制度です
(民法第1028条以下)。

遺留分は子(またはその卑属)、
配偶者、親(尊属)が相続人の場合に
最低限度の相続分を保障し、
子や配偶者は、相続分の半分、
親は相続分の3分の1を
最低限度の取り分として得ることができます。
兄弟姉妹は遺留分を持ちません。
兄弟姉妹は独自に生計を維持していることが
期待できるためです。

具体的には遺留分を侵害する
遺贈や一定の生前贈与があった場合には、
遺留分を侵害された相続人が
遺留分減殺請求と呼ばれる請求をすることによって
(一般的には内容証明郵便で請求します)
侵害された遺留分を回復します。

ただ遺留分の計算、遺留分の対象となる贈与
(原則として相続開始前1年前の贈与)などを
捕捉して的確に請求することが
難しい場合もあります

また、遺留分減殺請求により
相続トラブルが生じることが
高い可能性で予測されることもあります。
このような場合には
はじめから弁護士に相談をされ
訴訟に備えることが良いと言えます。

なお、遺留分減殺請求は
相続人が自ら請求しなければならない権利ですので、
遺留分を侵害されていても
相続人が権利を行使しなければ、
遺留分を侵害する贈与・遺贈があっても
有効なままとなります。

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